アメリカ労働省 9月2日(金)雇用統計発表!引き続き雇用が強いことが示された!バイデンはにんまり?

 本日翻訳して紹介するのは、the New Yorker のWeb版にのみ掲載のコラムです。スタッフライターのJohn Cassidyによる投稿で、タイトルは”A Healthy Jobs Report Leaves Republicans Scrambling and Biden Smiling”となっています。

 タイトルを訳すのはなかなか難しいのですが、「雇用統計の数値が強かったのでバイデンはニッコリ!一方、共和党はちょっとだけ対応に苦慮!」くらいの意味だと思います。スニペットは、”After creating 1.1 million jobs since May, the economy has now recovered all the jobs lost to the pandemic.”(5 月以降110 万人の雇用が創出されました。新型コロナで失われたすべての雇用が取り戻された計算になります。)となっています。

 さて、毎月第1金曜日はアメリカ労働省が雇用統計を発表します。前月度が締まって一番最初に発表される経済指標ですので非常に注目されています(あくまで暫定値であり、後に大きく修正されることもあるのですが)。先週末9月2日(金)に発表された数値を見ると、引き続き非常に雇用が強いことが示されていました。そうした数値を見る限り、アメリカは景気後退に陥っていないことは明らかです。

 しかしながら、9月2日(金)に雇用統計が発表された後、NYダウは下げました。雇用が強い⇒景気後退していない⇒高インフレ率継続⇒利上げ継続という連想の結果だと思われます。FRBの使命は、インフレ率の抑制と雇用です。ですので、金利を上げることで景気後退しても気にしません。むしろ、景気後退してインフレ率が下がれば、願ったり叶ったりなのです。

 FRBのジェローム・パウエルは、以前から景気を犠牲にしても、インフレ退治のために金利を上げると言い続けています。ですので、金利が上がって株式市場が大きく下がって損しても、それは自己責任です。FRBの責任では無いのです。パウエルは、3カ月も前から逃げて下さいと警告を発しています。まだ逃げていない人は、ちょっと考えた方が良いのかもしれません。

 少し、訳したコラムからは話が脱線してしましました。以下に和訳全文を掲載します。詳細は、和訳全文をご覧ください。