本日翻訳し紹介するのはthe New YorkerのWeb版にのみ掲載のコラムで、タイトルは”A Strong Jobs Report Gives Biden and the Democrats a Reason to Hope”（雇用統計の数値は良かった！バイデン民主党は中間選挙に向けて希望が持てたのでは？）です。
John Cassidyによる寄稿記事です。サブタイトルは、”Polling suggests that concerns about the economy helped Republicans in this week’s elections.”（世論調査の結果によれば、景気後退懸念が州知事選では共和党に有利に働いたことを示している）です。11/5に発表されたアメリカの10月の雇用統計の数値に関するコラムでした。Cassidy氏は、毎月雇用統計が発表される日にコラムを投稿しています。つきましては、毎月出来るだけ早いタイミングで訳して紹介していきたいと思います。
さて、米国では毎月3日～8日くらいの間で雇用統計の発表があります。私も少しだけ投資のまね事をしているので(全く才能が無いわけですが(´;ω;｀))、その発表にはそれなりに注目しています。特にNFPR（非農業部門雇用者数）に注目しています。11/5に発表された10月の雇用統計は非常に良い数値でした。これは、2022年に中間選挙を控えているバイデン政権と民主党にとっては良い知らせでした。というのは、選挙の際に有権者が最大の争点とするのは景気だからです。景気が良ければ政権与党には優利で、悪ければ不満がたまるので野党側に優利です。民主党は中間選挙での勝利と2024年の大統領選でのバイデンの再選のためには、何はともあれ景気を良くすることです。Cassidy氏は、米民主党は素早くインフラ投資法案を可決すべきであると指摘しています。しかし、民主党内では右派と左派の対立もありその法案に反対する勢力もあります。下手したら廃案に追い込まれそうです。Cassidy氏は反対する勢力は気が狂っていると批判しています。そりゃそうです、イデオロギーを重視するのは構いませんが、コロナで傷付いた経済の回復は最優先で取り組むべきです。それをしないでイデオロギーに凝り固まっているなら、政治家を辞めるべきです。投資法案を廃案にするなんてあってはならないことだと思います。
ということで、詳細は和訳全文をお読みください。