本日翻訳し紹介するのはThe New Yorker のWeb版にのみ掲載のコラムで、タイトルは”Joe Biden Starts to Make His Economic Case”（バイデン大統領は奇跡的に景気回復させた！では、なぜ政権支持率が低いの？）バイデン大統領は奇跡的に景気回復させた！では、なぜ政権支持率が低いの？）です。1月7日の雇用統計発表を受けてのコラムです。
サブタイトルは、”Inflation is a big challenge, but job growth reached record levels in 2021 and wages rose for many low-paid workers.”（インフレ率が非常に高いのが喫緊の課題となっているものの、2021年の新規雇用者数は驚くほど良い数値でした。特に低賃金労働者の賃金は、大きくアップしています。）です。現地で1月10日（日本時間では1月11日）に投稿されました。John Cassidyによるコラムです。 John Cassidy はスタッフライターで、政治や経済に関する記事を書いています。今回の記事は、バイデン政権が非常に上手く経済の舵取りをしているのに、政権支持率が浮揚してこない状況についての考察が為されています。実際に各種指標を見ると、失業率は過去最低レベルの低さですし、21年の経済成長率も中々の数値でした。でも、バイデン政権の支持率は低空飛行を続けています。
さて、このコラムを書いたJohn Cassidyは、バイデン政権が経済運営を非常に上手くやっていると評価しています。たしかに、バイデンが大統領に就任して以降、雇用者数が大幅に増えて、失業率が歴史上でも最も低くなっていますし、なおかつ、最前線の労働者（給仕係等）の賃金も大幅に上昇しています。また、経済成長率も悪くはありません。しかし、各種世論調査では、バイデン政権の支持率は低迷しています。
理由は2つあるようです。1つは、インフレ率が約７％と非常に高くなっていることです。インフレは、老若男女を問わず、貧乏人にも富裕層にも影響を及ぼします（一方、新規雇用者数増は、富裕層には何の恩恵も無い）。ですので、どうしても政権に批判的な意見が増えてしまうのです。でも、これって、バイデン政権の失政が原因ではありません。グローバルなサプライチェーンの渋滞と原油価格の高騰が主因ですので、いずれもバイデン政権が動いても解決出来るものではないのです。
もう1つは、フォックス等の保守的（親トランプ）のメディアが、インフレになったのはバイデン政権のせいだとする根拠の無い批判を繰り広げていることです。根拠はないのですが、親トランプの人たちは、そうした報道を鵜呑みにしてしまいます。
まあ、このままバイデン政権の支持率が低迷したままだと、秋の中間選挙で民主党は非常に苦しくなるでしょう。私の個人的な考えでは、太平洋の対岸の国のことですので、民主党が勝っても共和党が勝ってっも、どちらでも良いのですが、インフレ率は下がって欲しいと思います。根拠は全く無いのですが、FRBジェローム・パウエル議長が市場と対話しながら上手く舵取りをしてインフレの高進を防いでくれると予測しています。
では、以下に和訳全文を掲載します。詳細は和訳全文をご覧下さい。
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