本日翻訳して紹介するのは、the New Yorker のWeb版にのみ掲載のコラムです。題名は”Should the Government Impose a National Vaccination Mandate?”（米政府は全国民に対してワクチン接種を義務化すべきか？）です。ワクチン接種義務化に関する記事です。
Jeannie Suk Gersen による寄稿コラムです。タイトルは ”Should the Government Impose a National Vaccination Mandate?”（米政府は全国民に対してワクチン接種を義務化すべきか？）で 、サブタイトルは” Despite claims to the contrary, there are many routes to legally requiring COVID inoculation.”（ワクチン接種義務化には根強い反発があります。連邦政府が全国民に接種義務を科すのは法律的に無理でしょうが、さまざまな手段を使って実質的にそうすることは可能です）となっています。彼女は法律の専門家のようです。ですので、この記事では、新型コロナのワクチン接種を全国民に義務化することの是非が論じていますが、効果があるか否かという観点ではなく、法律的に可能か否か（合憲か否か）という観点から論じています。少し、法律関連の英語が難しく、訳すのに時間が掛かりました。分からないところは端折ったところもありますので、ご容赦下さい。
米国ではかつて全50州が学校に入学する際に天然痘ワクチン等の接種を義務付けていました（全50州が州民に接種を義務つけていたが、連邦政府が全国民に接種を義務付けていたわけではない）。ただし、宗教上や医学的な理由があれば免除されるという例外規定もありました。例外規定があったので、ワクチン接種義務化反対者が多くの州で裁判をたびたび起こしましたが、合憲であるとしてことごとく訴えは却下されてきました。ですので、全国民の健康の維持に努めるのが連邦政府の責務ですので、おそらくコロナワクチン接種の義務化をすることは可能であり合法であると推測されます。しかし、無理して義務化しなくても（おそらく激しい反発に遭う）、州や市などや団体や私企業を指導することで、実質的にワクチンを義務化したのと同じような状態に出来ます。新たな変異株が出現し恐ろしく感染が急拡大した場合にのみ、全国民に義務化するのではないでしょうか。その際には、仕方が無いので、伝家の宝刀を抜いたというような感じになるのではないでしょうか（反発も少ない？）。
詳細は和訳全文をお読みください。では、以下に和訳全文を掲載します。
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