本日翻訳し紹介するのは The New Yorker の Web 版に 3 月 25 日に投稿された John Cassidy のコラムでタイトルは、” Why the Biden Administration Is Suing Apple and Investigating Big Grocers ”となっています。
タイトルを訳すと「バイデン政権がアップルを提訴し、大手スーパーを調査している理由」となっています。スニペットは、” A new generation of trustbusters is trying to use anti-monopoly laws to roll back concentrations of economic power. （司法省反トラスト局は独占禁止法を駆使して企業の寡占化を防ごうとしている）となっています。
バイデン大統領はトランプ大統領との大統領選での対決に向けて大変な苦境の中にあるわけですが、粛々とやるべきことをやっています。立派です。大企業の寡占化を防ぐべく反トラスト法を駆使して消費者の利益が損なわれることのないよう全力で闘っています。おそらく、そんなことをしても一般大衆の支持が広がるわけではないのでしょうが、自分がやらなければならないという意志が感じられます。
それに比べると、岸田首相は何をしたんでしょうか。昨日（ 4 月 4 日）に 39 人の処分を発表しましたが、結局のところ、事実の解明は全くできていません。それをしないで幕引きしようとしています。何を考えているのか？そんなんで有権者が納得するわけありません。岸田首相がそこに手を突っ込まないで済まそうとする気持ちが理解できません。そうやって困難を避けて、容易にできることだけをするというのでは何もしないのと同じです。ここは、何とかして首相の座にとどまろうとするよりも、すべてを解明して 2 度と同様なことが起こらない体制を構築すべきところだと思います。それで自分が首相の座を追われても、自民党が選挙で負けて下野したとしても良いではないですか。たしか岸田首相は、聞く力が自慢だったはず。有権者はそういうことを望んでいるはずだと気づいて欲しいものです。
では、以下に和訳全文を掲載します。詳細は和訳全文をご覧ください。
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