本日翻訳し紹介するのはthe New YorkerのWeb版にのみ掲載のコラムで、タイトルは”The Complex Business of Vaccine Mandates“（ワクチン接種義務化をするのは案外難しい！）です。Dhruv Khullarによる寄稿記事です。ワクチン接種義務化の問題点が記されています。
サブタイトルは、”Tougher mandates may be necessary—but we shouldn’t ignore the harm that they can cause.”（ワクチン接種の完全義務化が必要かもしれません。しかし、それによってもたらされるデメリットを無視してはいけません。）です。
さて、米国ではワクチン忌避者が多く、なかなか新型コロナワクチン接種率が上がりません。アジアの国と違って、欧米諸国ではワクチン忌避者が多いようです。理由は不明です。そのおかげで、アジアの各国（日本を含む）は新型コロナワクチン接種のスタートでは出遅れたものの、その後急速に接種率が上昇し遅れを挽回することが出来ました。
このコラムは医師である Dhruv Khullar氏によって記されたものであることをご承知おきください。ですので、医師でない人の視点とは違うのかもしれませんが、主旨は、感染を封じ込めて経済を回すためにはワクチン接種義務化が望ましいとのことのようです。 ただ、Dhruv Khullar氏は、ワクチン接種忌避者に対して解雇される等の措置が取られると、人手不足に陥る職場が多発する可能性があるので、その解決策も政府は検討しておくべきだと付け加えています。世間一般には、ワクチンを忌避する奴はどんどん解雇して新しい者を雇えば問題ないと主張する人も少なからずいるのですが、実際には、介護職員や飲食業等の給料の安い職種で一旦人が居なくなってしまったら、次に簡単に人が見つかるなんてことは無いでしょう。やはり、人員不足への対策は必要だと思われます。
ところで、コラム中で Dhruv Khullar氏は、ワクチン忌避者は低所得者や学歴の低い者が多いと記していて、そもそもワクチンに対する理解が不足しているし、常日頃から保健所等の情報に接していない可能性が高いので、啓蒙してワクチン接種のメリット・デメリットを正しく理解してもらって接種してもらうことも重要だと指摘しています。そうすれば、彼らは解雇されないわけですし、職場の人手不足も解決するし、感染も防げるかもしれません。ここのところで私が思ったのは、ワクチン忌避者は低所得・低学歴の者が多いというのは事実か否か知りたいということでした。米国ではそういった統計でもあるのでしょうか？あるいは、日本でもそういった事実が当てはまるのでしょうか。もし、当てはまるのであれば、啓蒙活動をしっかりすれば、ワクチン忌避者は少なくなって接種率が上がるのではないでしょうか。まあ、でも日本で見ている限り、高学歴の人でもワクチン忌避者が結構いるようで、米国と日本では状況が違うのかもしれません･･･
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