本日翻訳し紹介するのは The New Yorker の Web 版に 3 月 10 日に投稿のスタッフライター John Cassidy によるコラムで、タイトルは” Will Trumpian Uncertainty Knock the Economy Into a Recession? “となっています。
タイトルを訳すと「トランプがもたらす不確実性がアメリカ経済を景気後退に陥れる？」くらいの意味だと思います。スニペットは、” There is only so much policy chaos that households, businesses, and financial markets can take. “(家計、企業、金融市場が耐えられる政策の混乱には限界がある。)となっています。
さて、私がこのコラムを訳してみてなるほど！！と思ったことがあります。それはトランプ政権の何が一番問題であるかを考えた時に、関税政策ではないということです。たしかに関税自体は問題です。エコノミストでない私が考えても、関税政策は世界の交易を狭めますので経済にとって悪手であると理解できます。さらに言えば、間違いなくその影響を一番大きく受けるのは世界一の経済大国アメリカです。しかしながら、トランプ政権がもたらす負の側面で最大のものは関税政策ではありません。
では、何か。不確実性です。カナダ・メキシコに関税を課すと発表して、直ぐに自動車メーカーの要望を受けて一部は免除すると発表しました。これなんです。関税がかかるならかかるで、期間、率、対象国・対象産品が明確であれば問題無いのです。企業はアホではないですから、その状況に応じて手を打ちます。最良の手を選んだ企業はトランプ政権下でも大きな損失を出さずにすむでしょう。
トランプ政権は、関税が正しい政策であるという認識であるならば、期間、対象、程度を明確に示すべきです。それで前言撤回をしないことです。さすれば経済は上手く回ると思います。でも、そんなことは起こりえないでしょう。いやはや、日本のバブル崩壊時と同様のもの凄い株価下落が 3 月に起きそうです。巷では今が株の仕込時と煽っている媒体も多いですが、私のような素人はポートフォリオの見直しをすべきだと思います。損が膨らんだ今からでも遅くないです。機関投資家は預かった大量のお金を運用しなくてはなりませんが、素人は「休むも相場」という格言をそのまま実践すればよいのです。
話がそれましたが、以下に和訳全文を掲載します。詳細は和訳全文をご覧ください。
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