本日翻訳して紹介するのは、The New Yorker のWeb版にのみ掲載、4月13日投稿のコラムで、タイトルは”What the Latest Inflation Figures Mean for the Economy”（最新のインフレ率から今後の景気動向を読み解く）です。前日発表の消費者物価指数関連の記事です。
このコラムは、The New Yorker 誌がスタッフライターのJohn Cassidyに、消費者物価指数が40年ぶりの水準で上昇をしたことに関して質問したものです。スニペットは、”John Cassidy on the Consumer Price Index, fears of a recession, and why Biden “is getting something of a raw deal.”（消費者物価指数について、不況に陥る危険性について、John Cassidyに聞いてみました。また、バイデン大統領の支持率はなぜ低いのかも聞いてみました。）となっています。
各メディアは、4月12日に発表された消費者物価指数（CPI）が前年同月比8.5%び上昇で約40年ぶりの高水準だったことを大々的に報道しています。各メディアは大々的に急激なインフレだと騒ぎ立てていますので、米国の多くの人はかなり悲観的になっているとのことです。しかし、Cassidyは、CPIが高水準だからといって騒ぎ立てるだけでなく、冷静にその数値を分解して分析することが重要だと主張しています。
3月のCPIはたしかに非常に高かったのですが、Cassidyは、”インフレのピークが近づいている、あるいは既にピークを迎えている可能性がある”と指摘しています。確かに、数値を見ると物価上昇率は頭打ちになりつつあるようです。実際、機関投資家はそのことを認識しているようで、投資家の金利予測を最も反映していると言われる米国10年債の利回りも、昨日から急激に下がっています。このコラムには書かれていないのですが、物価が上昇しだしたのは昨年の4月からですから、4月のCPIはそれほど高い数値にはならないでしょう（いわゆるベース効果がある）。心配なのは、支持率が低迷しているバイデン政権とFRBが焦って悪手を打たないかということです。何を優先するかを間違うと、1980年頃のボルカーショックと同じようなことが起こる可能性があります。しかし、バイデン大統領の支持率もインフレ率の上げ止まりと反比例して下げ止まっているようですので、そうした心配はしなくても良いのかもしれません。
では、以下に和訳全文を掲載します。