本日翻訳して紹介するのは、The New Yorker のWeb版にのみ掲載のコラムです。4月28日に投稿され、タイトルは、”Don’t Take the Surprising Drop in G.D.P. at Face Value”（GDP成長率がマイナスになったが、その数値を額面通りに受け取る必要は無い！）です。
John Cassidyによるコラムです。氏はスタッフライターです。スニペットは、”Some special factors reduced headline growth in the first quarter”（いくつかの特殊な要因により、第1四半期のGDP成長率は、下押しされた。）となっています。
このコラムは、4月28日にアメリカ商務省が第1四半期のGDPに関するレポートを出したことを受けてのものでした。マーケットコンセンサス（市場予想）を大きく下回り年率マイナス1.4％でした。アメリカの景気は思ったより悪かったということだったのでしょうか？必ずしもそうではなかったようです。実際、家計消費も企業投資も堅調だったようです。Cassidy氏は、GDPがマイナスになったのは3つの特殊要因によるもので、決して悪くはなかったと論じています。
さて、3つの特殊要因とは、何だったのでしょうか？消費が引き続き好調だったのですが、増えたのが剤やサービスの輸入だったということが1つです。GDPは、国内で新たに生まれた剤やサービスの付加価値の合計ですから、輸入が増えてもGDPの増には繋がらないのです。
2つ目は、前期（昨年第4四半期）は企業の在庫が多かったのですが、第1四半期は在庫がほぼ通常通りとなり減りました。これは決して景気が良かったとか悪かったとかを意味するわけではないのですが、そのままGDPにはマイナスで反映します。
3つ目は、連邦政府の支出が前期比で見ると大きく減ったということです。GDPは、民間（家計や企業）と政府等の支出と見なすこともできるわけですが、その片方の政府支出が大きく減ったのです。理由は防衛費が大きく減ったということです。防衛費は、四半期ごとに非常にブレるものであることが知られていますが、第1四半期は非常に少なかったようです。
3つの要因でGDPが7四半期ぶりにマイナスとなったわけですが、本質的には米国経済は引き続きコロナ禍から着実に回復しつつあるようです。しかしながら、今期（第2四半期）はどうなるか分からないようです。それは、当たり前ですね。中国のゼロコロナ政策のロックダウンの影響がどうなるのか見通せませんし、ウクライナ情勢も全く読めませんからね。
では、詳細は和訳全文をご覧下さい。以下に和訳全文を掲載します。
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