本日翻訳して紹介するのは、the New Yorker のWeb版にのみ3月24日に投稿された Nick Romeo のコラムです。タイトルは、”How to Spend Your City’s Money”（あなたの市のお金の使い方）となっています。
Romeo氏は主としてヨーロッパの出来事を投稿しています。今回訳したコラムのスニペットは、”In a system known as participatory budgeting, citizens tell the government what to do.”（参加型予算編成と呼ばれるシステムでは、市民が行政に何をすべきかを教えます。）となっていました。
今回訳したコラムは、主にヨーロッパの都市で取り入れられている参加型予算編成（participatory budgeting）というプロセスについて記しています。アメリカでも100以上の都市が採用しています。残念ながら日本を初めアジアではほとんど採用されていないようです。参加型予算編成（participatory budgeting）というのは、市民参加型予算とも呼ばれるわけですが、市民の意思を行政活動に直接的に反映させるため、行政の資源配分を決める重要な政策過程である予算編成に市民が直接関与する仕組みです。私は知らなかったのですが、日本でも東京都や三重県の市町村などで細々と採用されているようです。
参加型予算編成というのは、市民（個人の場合も団体の場合もある）が市の資金で実施して欲しいプロジェクトを提案出来る制度です。ニューヨーク市が採用しているプロセスを簡単に説明すると、次の通りです。会議（公聴会）で市民がプロジェクトの提案をします（12歳以上は誰でも提案可能）。その会議の場で投票が行われ、支持の多い提案が数個選ばれます。選ばれた提案の提案者は、市の関連部署のスタッフと何度も協議し、実現可能性やコストを評価され、提案をブラッシュアップしていきます（この協議するプロセスで、選ばれた提案の3分の1はオミットされる）。そうして、上期分の提案に対する一般投票が11月に行われ、得票順に提案がリスト化されます。市長が、上から何番目までの提案を実施するかを決めます（予算総額が、下限も上限も定められており市長の裁量権はほぼ無い）。しかし、ニューヨーク市の場合、こうして参加型予算編成のプロセスを経て行われると決まったプロジェクトに投資される資金は、市の公共投資総額の0.5％に過ぎないという問題があるようです。
Romeo氏によれば、参加型予算編成（participatory budgeting）のメリットは以下の通りです。
- 長期的で無い設備投資で巨額の支出の伴わないプロジェクト（学校の校舎の修繕等）では、参加型予算編成プロセスは非常に上手く機能する
- 市民の声が市政に反映すると実感できるので、市民の市政への関心が高まる
- 市長や市のスタッフが市のことを何でも知っているわけではないので、市民の提案を具に調べることで、市民の潜在的な要望や懸念を知ることが出来る
- 政治的に無力な一般的な市民であっても、参加型予算編成のプロセスがあれば、自らの夢や要望を実現することができる
以上がメリットだったと思います。
さて、Romeo氏は、特にデメリットは記していませんでした。まあ、市の公共投資は市議会で揉んで決めて、然るべき者が決裁して、市のスタッフが粛々と実行した方が早いような気がしないでもありません。また、このプロセスは、市等の公共投資の一部を決める際には、つまり、限られた資金をどう割り振るかということを決める際には効率的なプロセスなのですが、それ以外では使えそうもありません。例えば、このプロセスを通じて最低賃金の引上げをすることはできません。
では、以下に和訳全文を掲載します。詳細は和訳全文をご覧ください。