本日翻訳して紹介するのは、the New Yorker のOctober 26, 2020 Issueに掲載の記事です。題名は”How to Spot a Military Impostor”（軍歴詐称をどう見抜くか？）です。保安官選挙等で軍歴詐称する輩が続出していることを報じています。何でバレる嘘をつくんですかね？
特派員Rachel Monroeによる寄稿記事です。サブタイトルは、”The detectives who investigate fake stories of military service use many tools, including shame.”（軍歴に関する嘘は、様々なツールによって調べ上げられ、必ずバレます）です。半年以上前の記事ですが、先日都議選があり、自民女性都議４３歳に経歴詐称の疑いがあると報じられたので、この記事を思い出し全訳してみました。
日本では選挙で学歴を偽ったりする輩続出しています。なぜ、そんな輩が多いかというと、政治の世界では言った者勝ちだからです。現東京都知事なんかもカイロ大学を主席卒業と以前は言っていたのに、根拠を尋ねられて教授に優秀な成績だったと言われたという苦しい言い訳をしましたが、何の制裁も受けていません。いや、堂々としたものです。ひょっとして本当に主席卒業だったのか？と思う人もいるんじゃないでしょうか（日本で3人くらい？）。現都知事のように最終学歴を海外の大学・大学院と詐称するパターンが多いですね。ちょっとサマーセミナーに参加しただけで、卒業と詐称する例が多いようです。海外の大学等を卒業したとして詐称ではないかと話題になった政治家は、古賀潤一郎や野村紗知代がいますが、いずれも公職選挙法違反で告発されましたが有罪にはなっていないのです。まあ、詐称する輩は、有罪になる確率は非常に小さいということを認識しているんだと思います。公職選挙法という厳しい法律があることを知っていて、最初から確信犯で、いずれバレることを見越していて、バレても徹底抗戦して言い張るか、勘違いだったとして謝罪すれば済むと思っているんじゃないですかね。
そういえば、日本の大学の学歴を詐称した新間正次という人がいましたが、この人は有罪判決を下されました。明大中退と言っていましたが嘘でした。まあ、日本の大学だと調べられたら直ぐにバレますね。彼は、もう本当の嘘つきでしたね。ラジオで、北欧に行って福祉に目覚めたから政治家を目指したとか言っていましたが、そもそも北欧に行ったことも無かったという・・・。私は名古屋エリアに住んだことがありましたが、彼は結構人気のあるラジオパーソナリティーでした。北欧の話をしだした時に身内の人とかが嘘は言わんほうが良いと諭していれば、いまだにラジオで喋っていたんじゃないかと思います。
一方、日本でも政治の世界と違って民間社会においては、経歴詐称がばれると厳しい制裁を受けることになります。以前ショーンKなる人物の学歴詐称がばれました。彼はテレビ等には一切登場しなくなり、立ち直れないほどの制裁を受けています。「しくじり先生 俺みたいになるな！！」みたいな番組に出たら結構視聴率を稼げると思うのですが、出た形跡はないようです。
さて、この記事によると、アメリカでは保安官選挙や市長選挙で軍歴を詐称する輩が多いとのこと。ただ、アメリカの軍では退役軍人の個人データはきっちり管理されていますから、詐称は調べたらすぐにバレます。すぐにバレるにもかかわらず、軍歴詐称する者が続出しています。砂漠の嵐作戦に参加したとか、特殊部隊員だったとか、フセイン捕獲作戦に参加したとか自慢する人が多いようです。メダル（勲章）を受章したと偽る者も多いようです。また、軍歴詐称がバレても、それが悪意ある行動でない場合もあります。PTSDの影響で判断力が低下して、現実と空想の見分けが付かなくなって軍歴を詐称してしまう人も少なからずいるようです。それを知って、世界中から戦闘が無くなって欲しいと思いました。
では、以下に和訳全文を掲載します。