本日翻訳して紹介するのは、the New Yorker のAugust 21, 2023 issueに掲載されたスタッフライターの David Owen による記事です。タイトルは、”What Happens to All the Stuff We Return?”（返品した商品はどうなるのか?）です。
さて、本日訳した記事は、アメリカの小売業で返品される割合が非常に高いということに関してでした。理由は、小売各社が返品に関して優しいポリシーを採用しているからです。何故、採用しているかと言うと、返品を受け付けないようにすると収益が減って利益が減る可能性があるからです。実際、世界小売業売上ランキング1位（ウォルマート）、2位（アマゾン）の企業は返品に関して非常に寛容なポリシーを貫いています。ウォルマートに至っては、他社で購入した商品でも返金を受け付けてくれるそうです。
返品が自由にできて良いなと思うかもしれませんが、メリットばかりではありません。返品された商品は再び棚に並べられることはありません。返品商品処理業者等に回されて、捨てられたり、マークダウン（値下げ）して販売されたりします。つまり、コストが発生しています。そのコストを小売業者が負担しているという見方も出来ますが、最終的にそのコストは価格に織り込まれて消費者が負担しているのです。
ちなみに、アメリカでは、ネット販売での返品率は約20％でアパレルに関してはその2倍近いようです。1年間にアメリカで返品される商品の総額は、1兆ドルに近づいているといいます。2023年度の日本の国家予算は114兆円です。1兆ドルであれば、間違いなく日本の国家予算より多いことになります。日本の2023年度のGDPが580兆円ほどと推定されます。為替の問題で数値はぶれるものの、アメリカの返品総額が日本のGDPの1/3弱となる計算です。
なお、日本に関する言及がありました。”consumers in Japan seldom return anything（日本の消費者は滅多なことでは返品しない）.”との記述がありました。返品が少ないので、小売業者は返品処理で発生するコストを価格に織り込む必要がありません。つまり安価に提供できます。ただ、デメリットもあります。返品をしてくる消費者の声の中には、有用な指摘も多いのですが、それを収集できないので製品の改善に生かすことができないという点です。まあ、大きな問題ではありません。
話がそれましたが、以下に和訳全文を掲載します。詳細は和訳全文をご覧ください。