本日翻訳し紹介するのはThe New Yorker のWeb版にのみ掲載のコラムで、タイトルは”Wall Street’s Pandemic Bonanza”（ウォール街の新型コロナによる焼け太り）です。す。1月14日に米銀行最大手のJPモルガン・チェースが非常に素晴らしい決算数値を発表してことを受けてのコラムです。
サブタイトルは、”Most Americans have missed out on the asset-price boom created by the policy response to the pandemic. Not so the big banks.”（ほとんどのアメリカ人は、新型コロナの景気刺激策によって生み出された資産バブルの恩恵に浴していません。大手金融機関だけが潤っている。）です。現地で1月18日（日本時間1月19日）に投稿されました。John Cassidyによるコラムです。 John Cassidy はスタッフライターで、政治や経済に関する記事を書いています。
今回の記事は、新型コロナの経済への影響を最小限にとどめるための経済政策および金融政策によって、一部の企業のみが非常に潤ったが、ほとんどの国民は恩恵を享受できておらず、超富裕層の資産だけが増えたと論じています。
リモートワークが普及しましたので、アルファベット（グーグルの親会社）やマイクロソフトの利益が増えたのは理解できます。私もZOOM（グーグル）やTeams(マイクロソフト)にはお世話になりましたし、パソコンやタブレットやモニターやルーター等が売れに売れていますから。しかし、ウォール街の銀行等も22年は莫大な利益を挙げていたのです。利益が増えたは、新型コロナ対策の超低金利と景気刺激策のおかげでした。で、世の中のみんなが前より裕福になっていれば良いのですが、そうなっていません。元々資産を沢山持っていた超富裕層のみ、資産価格が上昇したので資産が大きく増えました。他の人たちは、資産が大きく増えるという恩恵がないのに、物価だけが急上昇して生活が苦しくなりました。そうしたことが、バイデン大統領の支持率低下に繋がっています。インフレを抑え込むか、富裕層の課税強化する姿勢を示さないと中間選挙は戦えないでしょう。このままでは大敗しますよ。
さて、そのあたりは和訳全文をお読みいただくとして、このコラムを読んで私が気づいたことがあります。米国では決算日が12月末日の企業が多いのは知っていましたが、日本では一番最後に決算発表をする金融機関が、米国ではいの一番に決算発表をするんですね。しかも、12月31日で締めて1月14日に決算発表です。すごく早いです。日本の企業もそれくらい早くできないものかと思います。
では、詳細は和訳全文をご覧下さい。以下に掲載します。
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