Just How Badly Does Donald Trump Want Access to Critical Minerals?
ドナルド・トランプは重要な鉱物へのアクセスを望んでいる？
The Democratic Republic of the Congo has some of the largest deposits on Earth. Its President wants to sell them—and win a war.
コンゴ民主共和国は世界最大級の鉱床を保有している。同国のツィセケディ大統領はそれを売却し、戦争に勝利したいと考えている。
By Nicolas Niarchos April 15, 2025
フォックス・ニュース( Fox New )の看板番組「スペシャル・リポート( Special Report )」の直近の放送会で、司会のブレット・バイアー( Bret Baier )は、コンゴ民主共和国( the Democratic Republic of the Congo：略号 DRC )を取り上げた。地図で西ヨーロッパの 3 分の 2 の面積の同国を示しながら、バイアーは 1994 年のルワンダ大虐殺に端を発した難民危機までさかのぼり、同国周辺の地域紛争について概説した。彼はさらに、「 DRC は天然資源の点で世界で最も豊かな国と考えられている」と述べ、「推定 24 兆ドル」に相当する未開発の資源があると語った。これらの資源には、金、ダイヤモンド、そして充電式バッテリーに使用されるコバルトやリチウムなどのいわゆるクリティカルメタル( critical metals )が含まれる。番組の途中でバイヤーは、ビデオリンクを通じて、同国のフェリックス・アントワーヌ・ツィセケディ・ツィロンボ( Félix-Antoine Tshisekedi Tshilombo )大統領を紹介した。
ツィセケディが意図していた聴衆は、バイアーでも、番組の 180 万人の視聴者でもない。彼が語り掛けたかったのは、フォックス・ニュースを定期的に視聴していることで知られるドナルド・トランプ大統領だけである。ツィセケディはフランス語で話しながら、自国の鉱物資源の豊かさを宣伝し、しきりにトランプ政権と取引したい旨を匂わせた。彼が望んでいるのは、今年年初以降に資源の豊富な同国東部の大部分を制圧した反政府勢力を制圧するために必要なアメリカからの武器提供と軍事支援である。見返りとして同国の鉱物資源へのアクセスの提供をチラつかせた。「我々は他の多くの国々と協力関係を築いてきたが、世界中で果たしている役割と影響力を考えると、アメリカが最も重要なパートナーであると考える」と彼は語った。その週の初め、彼はトランプ大統領に書簡を送り、「あなたの当選によってアメリカに黄金時代がもたらされる 」と伝えていた。先週、トランプ政権の新任の中東担当上級顧問のマサド・ブーロス( Massad Boulos：トランプ大統領の娘ティファニーの義父にあたる）は、詳細は明らかにしなかったが、ある取引が検討されていると述べた。ブーロスはさらに、「トランプ大統領と私がこの地域の開発に向けた今後の進展について合意したことを発表できて嬉しい」と付け加えた。交渉はすでに実を結んでいるようである。昨年のクーデター未遂事件で捕らえられた 3 人のアメリカ人が釈放され、アメリカに移送されている。また、アメリカとイギリスに拠点を置く投資会社などが所有する大規模な錫鉱山開発大手のアルファミン・リソーシズ( Alphamin Resources )は、反政府勢力の M23 反乱軍( 3 月 23 日運動反乱軍)がこの地域から撤退した後、採掘を再開した。
現在、主に中国人とコンゴ人の起業家が所有する数多くの企業が、未加工の、あるいは精製度の低い鉱物製品を DRC から他国に出荷している。多くの中国企業がこの国の鉱山とインフラに何十億ドルも投資しており、中国政府も DRC 政府との巨大合弁事業を通じてこの国の鉱山関連事業に巨額投資している。ツィセケディは中国を 2 度訪問しており、彼の側近連中の多くが中国企業の DRC での事業展開を支援してきた。彼がバイアーに対して言ったのは、北京( Beijing )がワシントン( Washington )に代わりコンゴ民主共和国で「空白( vacuum )」を埋めているということである。「空白」は、過去数十年間にアメリカと欧州各国がアフリカから撤退したことにより生じたものである。しかし、彼の主張によれば、現在の体制下では自国が利益を得る機会が不当に奪われているという。自国で重要な鉱物を精製すべきだという。
トランプが大統領に就任して以降、テクノロジー業界にとって石油と同じくらい重要と言ってもいいコバルト( cobalt )、リチウム( lithium )、タンタル( tantalum )などの重要鉱物は最優先事項となっている。先週末に中国がレアアース( rare earth metals：希土類）の輸出を禁止した。これによって、アメリカ経済界が北京のサプライチェーン規制に対して脆弱であることが白日の下に晒された。バッテリー用の金属資源の流入が止まれば、さらに問題が深刻化するだろう。トランプは、資源豊富なグリーンランド( Greenland )を併合したいと繰り返し述べているが、グリーンランドの新首相は、アメリカに領有されることはあり得ないと述べている。また、トランプ政権は、過去の対ロシア軍事支援費用を賄う手段として、レアアースの埋蔵量が豊富なウクライナとの鉱物資源取引を画策している。しかし、観測筋によれば、ウクライナの鉱床へのアクセスは容易でない可能性があるという。また、その一部はロシア軍が制圧した地域にある。
DRC と取引ができれば、トランプ政権にとって待望の外交政策における勝利となるだろう。しかし、アメリカの鉱山開発企業は安全性が担保されることを要求するだろう。DRC 政府が次に資金調達をする際に、他の企業に資金を毟り取られることがなく、また、過去の政権下で起こったように国有化されないという保証が必要である。逆に、 DRC は、純粋な採掘に頼らない形で経済発展に貢献してくれる企業からの投資を必要としている。
DRC は 2021 年後半から紛争にどっぷりと浸かっている。DRC 政府が最も懸念している反政府勢力は、2 つのグループの連合に忠誠を誓っている。「3月23日運動( the March 23 Movement：略号 M23 )」と「コンゴ川同盟( the Alliance Fleuve Congo )」である。国連の専門家によれば、両グループがルワンダの支援を受け、ルワンダの実質的に支配下にあることが明らかであるという。ルワンダの独裁者ポール・カガメ( Paul Kagame )大統領は 2 月に、CNN の取材に対し、ルワンダ軍が DRC にいたかどうかは認識していない、と述べた。国連は、ルワンダが兵力や物資を提供して M23 を支援していることを示す膨大な証拠写真を提供している。アメリカ国務省は、支援に関わったとしてルワンダの一部の組織や政府高官に制裁を課した。コンゴの多くの国民が、歴史が繰り返されていると感じているに違いない。1990 年代後半、ルワンダが支援した反乱が当時のザイール( Zaire )政府を倒し、第二次世界大戦以降で最も多くの人々が殺害されたと考えられている紛争を引き起こすきっかけとなった。国連は同国で史上最も費用のかかる平和維持活動の 1 つを展開したが、反乱を鎮圧することはできなかった。
反乱軍は膨大な土地を奪った。膨大な鉱物がトラックでこの地域から運び出された。ほとんどが中国で加工されるために売却された。その利益は反乱軍の資金源となっている。ちなみに、中国が DRC とルワンダ両国に武器を売却していることが明らかになっている。昨年 12 月に、国連専門家パネルはコンゴ周辺に関する報告書を出した。それによれば、2024 年にある地域で反乱軍が勝手に検問所を設置し、通過する鉱物資源に違法な課税をし、同時に違法な採掘を繰り返し、月に 80 万ドル以上を稼いでいたという。今年の 1 月下旬には、M23 運動とコンゴ川同盟の連合軍事組織が北キブ( North Kivu )州の州都であり、おそらく同国東部で最も重要な拠点であるゴマ( Goma )を占領した。2 月には、連合軍事組織は南キブ( South Kivu )州の州都ブカブ( Bukavu )も占領した。3 月中旬にカガメはカタールでの会議でツィセケディと停戦に関して協議したが、戦闘は今も続いている。ウォール・ストリート・ジャーナル( the Wall Street Journal )紙によると、つい先日、ツィセケディの側近がアメリカの民間軍事会社を率いるエリック・プリンス( Erik Prince )に治安維持を依頼したという。ワシントンの複数の情報筋によると、ジョー・バイデン大統領の任期中にも、DRC の数人の政府高官がプリンスと協議していたという。
DRC に軍事支援を餌にして近づき、同国の鉱物資源にアクセスしようと考えているのはアメリカだけではない。南アフリカ( South African )は 2023 年から地域平和維持軍に参加する形で DRC に兵士を派遣している。アメリカの政府高官の 1 人によれば、南アフリカの軍事支援は主として地雷除去が目的であったという。しかし、南アフリカ、マラウイ( Malawi )、タンザニア( Tanzania )の兵士 19 人がゴマで殺害されたため、全て 3 月までに撤退した。
ワシントンでツィセケディ政権のロビイスト活動をし、コロンビア特別区共和党の開発委員会委員長でもあるカール・フォン・バッテンは、「ツィセケディ大統領は、アメリカ人と親しくすることでカガメが手を引くことを理解している」と私に語った。さらに、バッテンが付け加えたのは、ツィセケディ大統領は良き統治の「遺産( legacy )」を築きたいだけであり、2028 年の任期満了に伴って退任する意向であるということである。「どのような合意が成立するにせよ、ツィセケディは、それがコンゴに多大な利益をもたらすことを望んでいる」とバッテンは述べた。「彼は自分が永遠に権力の座にいるわけではないことを知っている」。しかし、観測筋の多くはコンゴ情勢をそれほど楽観視していないし、ツィセケディに肯定的な者ばかりでもない。コンゴでは、ジャーナリストや市民社会活動家に対する人権侵害が増加の一途を辿っている。国際関係に関する学際的な研究を専門とするベルギーのシンクタンク、エグモント・インスティテュート( the Egmont Institute )に寄稿した論文で、エリック・ケネス( Erik Kennes )は、ツィセケディは信頼性に欠けることで有名で、彼の政権では汚職が頻発しており、彼が権力の座に居続けているのは「抑圧装置( apparatus of repression )」のおかげであると書いている。ケネスは、国連やカーター・センター( the Carter Center )から派遣されてコンゴで過ごした経験を持つ学者である。
実際、ツィセケディ政権は常にアメリカの利益に友好的であったわけではない。同国東部での紛争が激化した 1 月 28 日には、暴徒がキンシャサ( Kinshasa )のアメリカ大使館や他国の大使館のいくつかを襲撃した。おそらく、ルワンダを支援していると思われる国々に対する抗議だったのだろう。前述のアメリカ政府高官が指摘しているのだが、ツィセケディの下で法務大臣を務めたコンスタント・ムタンバ( Constant Mutamba )がソーシャルメディアを通じて襲撃を画策したのだという。実際、ムタンバは X で、ルワンダの侵略に対する抗議に参加するよう広く国民を呼びかけていた。「我々が得ている報告では、彼はたしかに抗議を呼び掛けていた」とその政府高官は言った。ツィセケディが率いる政党は、失政をしばしば外部勢力のせいにする。また、ツィセケディ一派は、進歩の勢力( the Forces of Progress )と呼ばれる若者の暴徒集団と連携しているとされている。その集団がツィセケディに対する抵抗勢力を攻撃しているとして非難されている。ツィセケディは東部で反政府勢力を鎮圧できなかったことで、アメリカと欧州の威を借りなければならなくなった。しかしながら、反政府勢力を支援しているルワンダのカガメ大統領も西側諸国の一部と良好な関係を築いており、思いどおりにことが運ぶ状況にはない。実際、カガメの妻ジャネットが、アメリカからのルワンダ政府関係者への制裁にもかかわらず、ワシントンで開催された 2025 年全国祈祷朝食会( the 2025 National Prayer Breakfast )に登場し祈りを捧げている。この朝食会は連邦議会と関係のあるイベントである。2 月に開催された。コンゴの反政府勢力がゴマを占領したわずか数日後のことである。
その頃、 DRC と鉱物資源取引に関する高レベル会合が続けられていた。出だしは順調ではなかった。DRC 政府側がトランプ政権と初めて会談したのは、トランプが大統領に就任した直後だった。そこで取引を提案した。彼らは、鉱物資源取引に関して条約等を締結する際に盛り込んで欲しい条項をいくつか示した。というのは、トランプ政権にはアフリカに詳しい人材は少なく、国務省アフリカ局( Bureau of African Affairs job at the State Department )のトップのポストは当時は空席のままだったからである。現在はナイジェリアで何十年も働いてきたレバノン系アメリカ人起業家のブーロスがトランプ政権のアフリカ担当上級顧問に任命されている。それは 4 月初旬のことで、その時はいなかった。そこで、第 1 次トランプ政権で大統領首席医療顧問( the Chief Medical Adviser )を務めたテキサス州選出ロニー・ジャクソン( Ronny Jackson )下院議員が 3 月に DRC へ調査団を送る指示を出した。
交渉はすぐに混乱に陥った。DRC のある政治家グループが下院国際関係委員会( the House Foreign Affairs Committee )議長のブライアン・マスト( Brian Mast )下院議員に接触したからである。アフリカ・レポート( The Africa Report )誌のジュリアン・ペッケ( Julian Pecquet )とロマン・グラス( Romain Gras )によると、DRC の代表団は鉱物資源開発のパートナーシップとコンゴ沿岸の港湾施設開発を提案したという。マストは DRC 高官とワシントンの高官を交えての会談を予定したが、コンゴ人高官の何人かが内閣改造で交代することが明らかになり、中止となった。ジャクソンは任務から戻ると、合意を支持するどころか、国際関係委員会に対し「DRC の東部は完全に統治されていない地域であり、まるで無法地帯である。同国政府には現時点でこの地域を完全に統制する能力は無いと確信している」と述べた。
アメリカと欧州で摩擦を引き起こしているもう 1 つの問題は、鉱物資源採掘に伴う人権侵害である。鉱山資源が DRC 東部に住む人たちのほぼ唯一の収入源となっているにもかかわらず、児童労働や強制労働が蔓延している。多くの国際的な人権擁護団体等が、DRC や他の地域での鉱物取引の規制に努めている。2010 年にアメリカで制定されたドッド・フランク法( the Dodd-Frank Act )には、鉱物資源開発関連企業に 3TG として知られるスズ( tin )、タンタル( tantalum )、タングステン( tungsten )、金( gold )のサプライチェーンについて適切に報告すること義務付ける条文がある。しかし、こうした取り組みも、腐敗した企業や役人や武装集団に利益が流れるのを阻止できていない。このため、テスラ( Tesla )などの電気自動車やスマホは「血まみれ鉱物( blood minerals )」または「紛争鉱物( conflict minerals )」で作られているという新たな主張を繰り広げる NGO も出てきた。
一方、 DRC 政府は、そうした鉱物を使用している大企業を見つけては法的措置をとっている。標的となったのは、中国で加工されたコンゴ産の鉱物を iPhone などに使用しているアップル( Apple )などである。昨年、パトリック・ムヤヤ( Patrick Muyaya )通信・メディア相は AP 通信の取材に応じた。「我々は、大手テクノロジー企業、特にアップルが完全に違法な条件で生産された鉱物を入手しているかどうかを確認するため、その供給元を調査する」と彼は述べた。
12 月、ツィセケディ政権が雇った国際弁護士チームは、フランスとベルギーでアップルを提訴した。同社のサプライチェーンで紛争鉱物が使用されていることを訴因とした。同社に電子メールで問い合わせをしたが回答は得られなかった。2025 年 4 月に同社が公表した紛争鉱物と同社のサプライチェーンに関する最新の報告書には、「 2024 年 12 月 31 日現在、当社のサプライチェーンで確認された 3TG の製錬業者または精製業者が、コンゴ民主共和国…またはその隣接国の武装集団に直接的または間接的に資金を提供し、または利益を得させていると結論付ける合理的な根拠は見つかっていない」との記載がある。
提訴を受けて、アップルはすでに 6 月以降は DRC とルワンダからの 3TG 鉱物の購入を停止するようサプライヤーに命じたと発表した。DRC の弁護団はこの進展を部分的勝利と受け止めた。ちなみに、他の必須鉱物、たとえばコバルトは、そのほとんどが DRC 南部の鉱山から産出されるものだが、アップルはそれについては全く言及していない。しかし、このような DRC の戦術は、自ら攻撃する標的を決めることを好むトランプを喜ばせることはないだろう。トランプ政権は、ツィセケディの外交政策の「一貫性のなさ」を非難している。残念ながら、トランプ政権の外交政策も一貫しているわけではない。先週、トランプ政権はアメリカへの輸入品に保護主義的な関税を課した。DRC も他のほとんどの国と同様に 10％ の関税を課された。
様々な障壁があるにもかかわらず、いくつかのアメリカ企業が DRC とのビジネスを熱望している。ブルームバーグ・ニュース( Bloomberg News )が報じたのだが、ビル・ゲイツ( Bill Gates )やジェフ・ベゾス( Jeff Bezos )も出資するコボールド・メタルズ( KoBold Metals )がコンゴ南部の町マノノ( Manono )で巨大リチウム鉱山の開発を計画しているという。この取引では、このプロジェクトに出資済みのオーストラリア企業に何らかの補償をしなければならない。ちなみに、ツィセケディ政権はこの企業の操業の阻止に動いた上で、中国企業と新規に契約することを画策していると伝えられている。製錬したリチウム鉱をアメリカに輸送するためには、隣国アンゴラの大西洋岸まで伸びる鉄道網が必要で、それはまだ計画段階である。コボールド・メタルズは昨年の大統領選前からマノノでの採掘開始を模索していたが、トランプ政権とツィセケディ政権との間で何らかの合意が成立すれば、同社は投資を推し進められるだろう。これは、トランプ政権の側近の人物の 1 人が語ったことである。契約交渉は着実に進んでいるようである。ブルームバーグが報じたところによれば、DRC のテレーズ・カイクワンバ・ワグネル( Thérèse Kayikwamba Wagner )外相は、協議はまだ初期段階にあると認め、「双方が必要な時間だけでなく、必要な老力も投じている」と述べている。
とはいえ、トランプ政権と関税戦争を繰り広げている中国を疎外することなく、ツィセケディ政権が現実的な提案をすることは不可能であろう。DRC の前大統領の下で中国と 60 億ドル規模の鉱物資源開発に関する協定を取り纏めた立役者の 1 人であるモイセ・エカンガ( Moïse Ekanga )は、中国と DRC の間の協定は維持されるべきだと主張し、ツィセケディ大統領がアメリカ企業に採掘権を譲渡しようとすれば複雑な問題が発生すると警告する。「政権を維持するためだけに自国の鉱物資源を担保として差し入れることはできない」と彼は語った。
リアルポリティーク( realpolitik：イデオロギー、理想、倫理ではなく利害に従って権力を行使して行われる政治のあり方）が復活した今、トランプ政権が DRC の鉱物にアクセスする方法を見つけ出す可能性もある。しかし、それはツィセケディが望むような形ではないだろう。トランプの側近の 2 人が私に明かしたのだが、DRC で反政府勢力がさらに領土を獲得し続けた場合、ツィセケディが隣国に逃げ出す可能性が高いとの議論が先日ワシントンで為されたという。アメリカの政府高官の 1 人が語ったのだが、ツィセケディは旧来から中国と密接なつながりがあるため、彼を支援することには警戒感がつきまとうという。「彼の西側諸国への好意的な姿勢は見せかけであり、疑問符が付く。常に彼に利用されているのではないかという疑念が頭の片隅にある。 私たちは騙されているのかもしれない？」♦
以上
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